東京都・自治体コード 13202 ・環境省の推計値

立川市(東京都)の CO₂ 排出量

立川市の2023年度の CO₂ 排出量の推計値は 5 部門の合計で 822 千t-CO₂(約82万t-CO₂)で、東京都の 62 市区町村中 26 位です。最も大きい部門は業務その他部門で、全体の 45.9% を占めます。2016年度からの変化は −8.1% です。

2023年度の部門構成比

出典: 環境省「部門別CO2排出量の現況推計」(都道府県別・部門別CO2排出量の現況推計)を加工して作成。データ出典と加工について

部門ごとの排出量

県内順位は、その部門の値が 0 より大きい市区町村の中での順位です。差の列は、立川市の構成比から東京都の構成比を引いた値(ポイント)です。

立川市の部門別の排出量(2023年度と2016年度の比較)
部門	2023年度千t-CO₂	構成比 %	東京都の構成比 %	差ポイント	2016年度千t-CO₂	増減千t-CO₂	増減率 %	県内順位
産業部門	63.1	7.7	8.2	−0.5	81.0	−18.0	−22.2	30/62
業務その他部門	378	45.9	48.6	−2.7	392	−14.2	−3.6	25/62
家庭部門	205	24.9	25.8	−0.9	222	−17.5	−7.9	29/62
運輸部門	163	19.8	15.0	＋4.7	190	−27.5	−14.5	15/62
一般廃棄物	14.1	1.7	2.3	−0.6	9.66	＋4.41	＋45.7	27/61
5 部門の合計	822	100	100	—	895	−72.8	−8.1	—

立川市の産業の内訳
産業の内訳	2023年度千t-CO₂	産業に占める割合 %	2016年度千t-CO₂	増減千t-CO₂	増減率 %
製造業	41.2	65.2	60.8	−19.7	−32.3
建設業・鉱業	14.0	22.1	12.5	＋1.47	＋11.7
農林水産業	7.95	12.6	7.73	＋0.22	＋2.9

立川市の運輸の内訳
運輸の内訳	2023年度千t-CO₂	運輸に占める割合 %	2016年度千t-CO₂	増減千t-CO₂	増減率 %
旅客自動車	88.4	54.4	107	−19.1	−17.8
貨物自動車	63.4	39.0	69.7	−6.31	−9.0
鉄道	10.7	6.6	12.8	−2.08	−16.2
船舶	0	0	0	±0	—

比べられるのは、遡及修正された 2016〜2023 年度の系列だけです。年度ごとの差は、推計に使う統計の更新も反映します。

数値の表を見る(年度 × 部門)

立川市の年度別・部門別の排出量(千t-CO₂)
年度	産業	業務その他	家庭	運輸	一般廃棄物	合計	前年度との差
2016年度	81.0	392	222	190	9.66	895	—
2017年度	72.8	393	230	187	10.9	894	−1.12
2018年度	75.5	390	222	183	8.05	879	−15.1
2019年度	77.1	378	211	179	8.01	852	−27.2
2020年度	63.0	348	214	162	9.10	797	−54.7
2021年度	61.3	381	219	161	8.11	831	＋33.6
2022年度	52.5	375	229	164	6.44	827	−3.73
2023年度	63.1	378	205	163	14.1	822	−4.48

2023年度に最も排出量が大きい部門は業務その他部門で、立川市の 45.9% を占めます(東京都では 48.6%・全国では 19.3%)。
全国の構成比との差が最も大きいのは産業部門で、立川市 7.7%・全国 42.9%(差 −35.2 ポイント)です。
全国の順位が最も高い部門は業務その他部門で、値のある 1,741 市区町村中 99 位(多い方から上位 5.7%)です。
合計は 2016年度の 895 千t-CO₂から 2023年度の 822 千t-CO₂へ、−72.8 千t-CO₂(−8.1%)の変化です。東京都は −7.9%、全国は −18.5% でした。
2016〜2023 年度の中で合計が最も大きかったのは 2016年度(895 千t-CO₂)、最も小さかったのは 2020年度(797 千t-CO₂)です。
部門別で 2016年度からの差が最も大きいのは運輸部門で、−27.5 千t-CO₂(−14.5%)です。
2023年度に出典の値が 0 の部門・内訳: 船舶。

立川市

5 部門の構成比の差の合計の半分(0〜100 ポイント。小さいほど構成が近い)で、他の都道府県から近い順に選びました。量の大小ではなく構成の近さです。

立川市と部門構成が近い市区町村(他の都道府県)
市区町村	最大の部門	2023年度の合計千t-CO₂	構成の違いポイント	構成比の差が最も大きい部門
北海道泊村	業務その他	14.7	3.5	産業(立川市 7.7% ・泊村 10.9%)
沖縄県那覇市	業務その他	1,925	6.2	業務その他(立川市 45.9% ・那覇市 50.6%)
沖縄県北谷町	業務その他	163	9.1	運輸(立川市 19.8% ・北谷町 27.0%)
神奈川県箱根町	業務その他	91.0	9.2	家庭(立川市 24.9% ・箱根町 17.1%)
沖縄県南風原町	業務その他	227	9.3	運輸(立川市 19.8% ・南風原町 26.5%)

東京都内で部門構成が近いのは江東区(違い 4.5 ポイント)、多摩市(違い 6.4 ポイント)、大田区(違い 10.8 ポイント) です。